サプライチェーンマネジメント

オリジングループ人権方針

１．人権方針の適用範囲

人権方針（以下「本方針」という。）は、オリジングループで働くすべての役員と従業員に適用します。また、本方針に基づき、オリジングループの調達パートナーを含む全てのビジネスパートナーやお取引様などの関係者に対して、人権を尊重し、侵害しないよう求めてまいります。

２．人権尊重への取り組み

オリジングループは、以下の項目について重要項目と捉え、取り組んでまいります。

（１）差別の禁止

（２）労働者の人権尊重

（３）脆弱な人々への人権尊重

（４）個人情報とプライバシーの保護

３．人権デューディリジェンスの実施

オリジングループは、人権デューディリジェンスのプロセスを通じて、潜在的・実際的な人権への負の影響を特定・評価し、その人権リスクを防止、または軽減に取り組みます。

４．救済

オリジングループの事業活動や製品・サービスが人権に対する負の影響を引き起こした、あるいはこれに関与したことが明らかになった場合、適切な手続きを通じてその救済に努めます。

５．苦情処理メカニズム

オリジングループは、人権への負の影響を含む苦情への対処が早期になされ、直接救済を可能とするように、関連するステークホルダーが利用可能な通報窓口を社内外に設置しております。また、通報者に対する不利益な取り扱いや報復措置を禁止し、通報者の保護を徹底しています。

６．教育

オリジングループは、本方針が社内全体に浸透するように、すべての役員および従業員に対し、適切な教育と研修を行います。

７．対話・協議

オリジングループは、人権に対するリスクや実際の影響に関する対応について、関連するステークホルダーと対話・協議に努めます。

８．情報開示

オリジングループは、本方針および関連する取り組みについて、適切に情報開示、報告を行います。  

制定日　2023年10月 1日
株式会社オリジン
代表取締役社長 稲葉英樹

オリジングループ調達基本方針

オリジングループ（当社及び、当社のサプライチェーンに含まれる子会社及び現地法人等を含みます）の調達基本方針は以下のとおりです。

１．遵法

国内外の法令や社会規範の遵守、社会貢献の実現に向け、取り組みます。

２．社会的責任

調達先ならびに調達品選定等の際には環境負荷低減に十分配慮した調達活動を実施します。

３．公正

調達パートナー様に対して公正な取引の機会を提供します。

４．公平・誠実

調達パートナー様と、相互理解と信頼関係に基づく調達活動を実施します。

５．責任ある鉱物調達

人権侵害や環境破壊等に加担する紛争鉱物は使用しないようサプライチェーンからの排除に努め、責任ある鉱物資源調達に取り組みます。