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サプライチェーンマネジメント

人権方針

オリジングループ(以下、当社及び当社のサプライチェーンに含まれる子会社及び現地法人等を含む。)は、持続的な企業価値向上に向けて、経営理念、サステナビリティ基本方針のもと、世界中の全ての人が持っている基本的な権利である人権の尊重を事業活動における最も基本的な要件の一つとして捉えています。オリジングループは国際労働機関(ILO)「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」、国連「グローバルコンパクトの4分野10原則」・「ビジネスと人権に関する指導原則」などの人権に関する国際原則や規範を支持、尊重するとともに、それらに基づいて人権方針を策定しています。

オリジングループ人権方針

1.人権方針の適用範囲

人権方針(以下「本方針」という。)は、オリジングループで働くすべての役員と従業員に適用します。また、本方針に基づき、オリジングループの調達パートナーを含む全てのビジネスパートナーやお取引様などの関係者に対して、人権を尊重し、侵害しないよう求めてまいります。

2.人権尊重への取り組み

オリジングループは、以下の項目について重要項目と捉え、取り組んでまいります。

(1)差別の禁止

(2)労働者の人権尊重

(3)脆弱な人々への人権尊重

(4)個人情報とプライバシーの保護

3.人権デューディリジェンスの実施

オリジングループは、人権デューディリジェンスのプロセスを通じて、潜在的・実際的な人権への負の影響を特定・評価し、その人権リスクを防止、または軽減に取り組みます。

4.救済

オリジングループの事業活動や製品・サービスが人権に対する負の影響を引き起こした、あるいはこれに関与したことが明らかになった場合、適切な手続きを通じてその救済に努めます。

5.苦情処理メカニズム

オリジングループは、人権への負の影響を含む苦情への対処が早期になされ、直接救済を可能とするように、関連するステークホルダーが利用可能な通報窓口を社内外に設置しております。また、通報者に対する不利益な取り扱いや報復措置を禁止し、通報者の保護を徹底しています。

6.教育

オリジングループは、本方針が社内全体に浸透するように、すべての役員および従業員に対し、適切な教育と研修を行います。

7.対話・協議

オリジングループは、人権に対するリスクや実際の影響に関する対応について、関連するステークホルダーと対話・協議に努めます。

8.情報開示

オリジングループは、本方針および関連する取り組みについて、適切に情報開示、報告を行います。  

制定日 2023年10月 1日
株式会社オリジン
代表取締役社長 稲葉英樹

調達方針

オリジンは、サプライチェーン全体で公正な事業活動に取り組むため、オリジングループの調達方針を公開しています。
また、JEITA「責任ある企業行動ガイドライン」や、国連グローバルコンパクトの10原則に基づき、責任ある鉱物資源調達や、人権デューディリジェンスについて、調達パートナーの皆さまへもご協力をお願いしていきます。

オリジングループ調達基本方針

オリジングループ(当社及び、当社のサプライチェーンに含まれる子会社及び現地法人等を含みます)の調達基本方針は以下のとおりです。

1.遵法

国内外の法令や社会規範の遵守、社会貢献の実現に向け、取り組みます。

2.社会的責任

調達先ならびに調達品選定等の際には環境負荷低減に十分配慮した調達活動を実施します。

3.公正

調達パートナー様に対して公正な取引の機会を提供します。

4.公平・誠実

調達パートナー様と、相互理解と信頼関係に基づく調達活動を実施します。

5.責任ある鉱物調達

人権侵害や環境破壊等に加担する紛争鉱物は使用しないようサプライチェーンからの排除に努め、責任ある鉱物資源調達に取り組みます。

オリジングループが調達パートナーとして尊重する基本方針

オリジングループ(当社及び、当社のサプライチェーンに含まれる子会社及び現地法人等を含みます)は、取引開始にあたって、以下の7条件を満たしている企業から優先的に調達し、継続取引の際も重視します。調達パートナーの皆様と相互理解を深め、信頼関係を築くよう努力し、共に歩んで参ります。

(1) 国内外の法令や社会規範を遵守し、人権、環境への配慮を重視していること。

(2) 経営状態が健全であること。

(3) オリジングループに供給頂く資材・役務の品質、価格、納期が適正な水準にあること。

(4) 安定的に供給する能力と、需給が変動した場合への柔軟な対応力があること。

(5) オリジングループ製品に貢献できる技術力を有していること。

(6) 不測の災害等が発生した場合でも、継続的な供給にご注力いただけること。

(7) オリジングループに供給頂く資材に、人権侵害や環境破壊等に加担する紛争鉱物が使用されないように排除に努め、責任ある鉱物資源調達に取り組んでいただけること。

JEITAガイドラインに基づくサステナビリティ推進

オリジンは、サプライチェーン全体で公正な事業活動に取り組むため、一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)発行の「責任ある企業行動ガイドライン」に基づいた取り組みを進めています。今後、お取引先におけるサステナビリティの取り組み状況について定期的に調査・確認を行っていくとともに、人権侵害や環境破壊等に配慮した責任ある鉱物資源調達に向けても取り組んでいきます。

  • JEITAガイドラインに基づくサステナビリティ推進
  • サプライチェーンとの協業
  • OECD人権デューディリジェンスの遵守状況の確認